歯科矯正で受けられる医療費控除について | 矯正歯科コラム

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歯科矯正で受けられる医療費控除について

歯科医院での矯正治療は医療費控除の対象です。歯科矯正は40〜80万円ほどかかる高額治療であるため、医療費控除も大きな金額となります。ここでは医療費控除の定義、医療費控除の対象となる歯科矯正の種類、そして医療費控除を受けるためにやるべきことについて解説します。

医療費控除とは?

医療費控除とは医療費を所得から控除することで、既に支払った税金と控除後の税金の差額が返金される制度のことです。1月1日から12月31日までの期間で医療にかかった費用の合計金額によって、控除の対象になるかどうかが決定します。現行の制度の場合、医療費が年間で10万円を超えた分だけ控除できます。仮に医療費が13万円だった場合、控除できる金額は3万円ということになります。そのため、基本的には医療費が10万円を下回った場合は医療控除を使うことはできません。

ただし、医療費が10万円以下であっても、その金額が所得の5%以上に該当していた場合、医療費控除の対象になります。例えば年間所得が100万円で、年間医療費が合計7万円であった場合、2万ほどが医療費控除の対象になります。

医療費控除の対象となる歯科矯正

治療を目的にした歯科矯正であれば、大人か子供に関わらず医療費控除の対象になります。この「治療を目的にした歯科矯正」とは、噛む機能や発話のしやすさを取り戻すための矯正治療のことです。見た目の改善など、審美性を求める矯正は控除の対象外となるため、注意が必要です。

医療費の控除には確定申告が必要

医療費の控除を受けるためには確定申告をする必要があります。前年の1月1日から12月31日までに支払った医療費を計算し、確定申告の期間中に最寄りの税務署に申告しましょう。

医療費控除を活用して医療費を抑えよう

今回は歯科矯正に関する医療費控除について解説しました。高額な医療費負担が発生する歯科矯正において、自身の治療が医療費控除の対象であれば必ず利用すべき制度です。確定申告の際に必要になるので、医療費控除の明細書や診断書を保管しておくようにしましょう。

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